FX取引による利益で住民税の支払い義務は？税金の計算方法も解説します

FX取引に関連する住民税について知りたいと思っている方は多いのではないでしょうか。

FX取引においては、利益が出た場合にはその利益に対して住民税を含む税金の支払い義務が発生します。

今回は、FX取引に関連する住民税の基本的な情報や、注意すべきポイントについて詳しく解説します。FX取引を始める際の税金に関する疑問を持っている方は、ぜひ参考にしてください。

FX取引で発生する税金一覧！住民税は対象になる？

FXによる利益は、以下に挙げる所得税の区分のうち、「先物取引に係る雑所得等」として課税の対象となります。

FX取引による利益に対して支払う必要のある税金には、主に「所得税」「住民税」の2つが挙げられます。

これらの税金について、詳しく解説します。

所得税

FX取引において支払う税金の一つに「所得税」があります。これは、個人が1月1日から12月31日の間に得た所得に対して課される国税です。所得税は、年間の総収入から必要経費を差し引いて計算される「所得」に対して、さまざまな控除（配偶者控除や基礎控除など）を適用し、その後に5～45%の税率がかけられます。

所得税の特徴として、超過累進課税が採用されており、所得が一定額を超えた場合に高い税率が適用されます。通常、会社員は給与や賞与から天引きされる形で所得税が納められますが、FX取引による利益などその他の所得がある場合には、自己申告によって所得税を支払わなければなりません。

また、2013年1月1日から2037年12月31日までの間に得た所得には、復興特別所得税も課されます。この税金は、東日本大震災の復興支援のための財源として使われています。

住民税

FX取引に関連する税金の一つに「住民税」があります。住民税とは、都道府県や市区町村が課税する地方税の一種です。この税金は、地域の教育、福祉、ごみ処理などの公共サービスの費用を賄うために徴収されます。

通常、会社員の場合は給与や賞与から天引きされる形で住民税が納められるため、個別に計算や納付手続きを行う必要はありません。しかし、上記に挙げた所得税と同様、FX取引の利益等の給与以外の収入がある場合には、個人が確定申告を行い、地方自治体から送付される納付書に基づいて住民税を納める必要があります。

住民税の納付額は、確定申告で提出した情報を元に地方自治体で自動的に計算されます。このため、正確な情報を提出することが重要です。所得が複数ある場合や、特定の控除を受ける権利があり、処理方法が不明な場合には、税理士の助言を受けながら手続きを進めると安心です。

FXにかかる税金の計算方法

FX取引における税金は、所得税、住民税、そして復興特別所得税の3つで構成されます。一般的な超過累進課税と異なり、FX取引においては利益に対して一律で税率が適用されます。

具体的には、所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315%で、これらの合計が20.315%です。

この税率は、FX取引によって得た利益に対して適用され、年間を通じての利益の合計に応じて計算されます。会社員と異なり、FX取引で得た利益には自己申告によってこれらの税金を納める必要があります。税金の計算や納付に関する詳細な手続きは、各地方自治体の規定に従い、正確に行うことが欠かせません。

FXで確定申告しなければならないケースとは

FXで確定申告が必要になるケースとして、以下の例が挙げられます。

それぞれのパターンについて解説します。

損益に関わらず確定申告する義務がある方

FX取引において、以下の条件に該当する場合は、損益の有無に関わらず確定申告が義務付けられます。

年間の給与所得が2,000万円を超える方は、FX取引による利益についても確定申告を行う必要があります。この場合、すべての所得源に対して総合課税が適用されます。

また、FX取引を含めて2ヶ所以上の給与を受け取っている方も、各給与源から得た収入について確定申告が必要です。

そのほか、個人事業主としての収入がある場合、医療費や住宅ローンの控除を初めて申請する場合についても、確定申告が義務付けられています。これらの条件に該当する場合は、損益の有無にかかわらず、税務署に対して正確な申告を行う必要があります。

利益が20万円を超えた段階で確定申告が必要な方

FX取引において、利益が20万円を超えた場合、以下の条件に該当する方は確定申告が義務付けられます。

年間の給与所得が2,000万円以下であり、かつFX取引による利益が20万円を超えた場合、その利益について確定申告が必要です。会社員であっても、追加の所得源がある場合は、それぞれの所得に対して申告を行わなければなりません。

また、公的年金を受け取っている年金生活者で、その年金収入が年間400万円以下である、なおかつFX取引による利益が20万円を超えた場合には、その利益についても確定申告を行う必要があります。これは、公的年金収入に加えて他の所得がある場合も同様です。

FX取引に関する経費計上項目

FX取引に関する確定申告を行う際には、以下のような費用を経費として計上できます。

これらの経費は、正確な記録と必要な証明書類を用意することで、税務申告の際に有効に活用できます。しかし、全額が経費として認められるとは限らないため、具体的な計上方法や認められる費用については、税理士や税務署と相談しながら進めると安心です。

FXで確定申告してない人は多い？損失が出ても確定申告すべき理由とは

「FXで得た収益について確定申告をしていない」というトレーダーの声を聞くかもしれませんが、申告義務のある収入について申告を怠ると、ペナルティが発生する可能性もあります。そのため、確定申告が必要な場合は速やかに処理を行い、政治につに対応することが大切です。

また、FXの取引で損失が発生した場合、ペナルティが課されることはありませんが、確定申告によるメリットを享受できる場合があります。その理由として挙げられるのは、以下の2つです。

それぞれについて解説します。

損益通算が可能である

FX取引では、申告分離課税の特性により、他の金融商品と同様に「先物取引に係る雑所得」に分類されます。このため、FX取引による損益は、他の先物取引やCFD取引などと通算できます。

例えば、年度内に複数の取引で損失を出した場合、その損失額を他の取引の利益と相殺することが可能です。これにより、全体の純利益を正確に計算し、税務上の負担を最小限に抑えられるでしょう。

したがって、FXで損失が出た場合でも確定申告を行い、その結果を適切に報告することが大切です。

損失を繰り越せる

FX取引において発生した損失は、翌年以降3年間にわたって繰り越せる制度があります。これを損失の繰越控除と呼びます。

たとえば、前年にFX取引で損失が生じた場合、その損失額を翌年の利益から差し引くことで、課税対象となる所得額を下げられます。

この制度を活用することで、将来的に利益を得た際の税金負担を軽減することが可能です。ただし、損失の繰越控除を利用するためには、損失を確定申告書で正確に申告し、その後も毎年の確定申告を怠らないことが大切です。

また、繰越控除の対象となるのは確定した実際の損失額であり、含み損は対象外となるため注意してください。損失の繰越控除は、税務署の規則に基づいて適切に申告することで、合法的に税金の負担を最小限に抑える有効な手段となります。

FXの確定申告時に注意したいポイント

FXで発生した収益を申告する際は、以下のポイントに気をつけましょう。

それぞれの項目について解説します。

申告が遅れるとペナルティが発生する可能性がある

FXの確定申告を期限内に行わない場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されることがあります。また、税務署からの調査や指摘がある前に自主的に申告を完了した場合、無申告加算税は免れられる可能性がありますが、延滞税は課せられることがあるため注意しましょう。

遅れた申告によるペナルティを回避するためには、確定申告の期限を守ることが重要です。

申告書の正確な記入や必要な書類の準備を怠らず、税務署の指導に従って手続きを済ませましょう。また、申告に関する不明点や疑問点があれば、早めに税理士や税務署に相談することがおすすめです。

e-Taxの利用にはマイナンバーカードが必要である

e-Taxはオンライン上で確定申告を行うためのシステムであり、その利用にはマイナンバーカードまたは税務署で取得できるIDとパスワードが必要です。マイナンバーカードは、個人番号（マイナンバー）を持つ個人が取得することができるカードで、セキュリティの高い電子認証に対応しています。

一方、税務署で取得できるIDとパスワードを使う方法もありますが、この場合は事前に税務署での手続きが必要です。

また、e-Tax対応の市販の会計ソフトを利用して確定申告を行う場合、一部のソフトではマイナンバーカードのみが利用可能な場合もあるため、利用するソフトウェアの要件を確認する必要があります。

FXで発生した収益の確定申告の方法

FX取引によって得た収益については、利益が出た年の翌年の2月16日から3月15日までの期間内に確定申告を行う必要があります。この期間内に、税務署に申告書を提出し、税金の納付を完了させることが義務付けられています。なお、申告期限や納付期限が土曜日、日曜日、国民の祝日、もしくは休日である場合は、その翌日が期限となるため注意が必要です。

申告方法には、以下の2つが一般的に使われます。

紙の書類を用いて直接税務署に提出する方法のほか、国税庁のウェブサイト上の確定申告書等作成コーナーやe-Tax対応の会計ソフトを使用してデータを作成し、オンラインで提出する方法の2通りです。

e-Taxを使用する場合、上述したようにマイナンバーカードやIDとパスワードが必要になるため、これらの方法での申告を検討している場合は事前の準備も忘れずに済ませましょう。

まとめ

今回は、FXで発生した取引に関する住民税の仕組みや、その他税制度について解説しました。FXで一定額の利益が発生した場合、収入源の一つとして確定申告をすることが義務付けられているため、FXトレーダーはこの手続きを怠らないようにしましょう。

また、確定申告の際に分からないことがある場合、事前に税務署や税理士に相談することで、正しい税務処理を行えるでしょう。

記事で解説した内容を参考に、FXで発生した収益については必要に応じて確定申告を済ませましょう。