FXは特定口座で取引できる？確定申告が必要な収入や必要な書類を解説

「FXでは特定口座を選べるの？」「確定申告は必要なの？」といった疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。

今回は、FXにおける特定口座の有無や確定申告が必要なケース、必要な場合に用意すべき書類などについて解説します。

「FXにおける税制度について知りたい」「正しく税務処理をおこなえるようになりたい」という方は、ぜひ参考にしてください。

FXは特定口座で取引できる？

FX取引においては、特定口座を利用することはできません。特定口座は主に株式や投資信託に適用されるため、FX取引は一般口座を通じて行う必要があります。これにより、税務処理や損益計算は自分自身で行わなければなりません。

そのため、FXで得た利益や損失を正確に把握し、年末に確定申告を行う必要があります。また、取引の記録をしっかりと保管しておくことも重要です。適切な税務対策を行うためには、日々の取引状況を管理することが求められます。

FXでは自分で確定申告が必要

FX取引を行う場合、毎年の所得を正確に申告するために、自ら確定申告を行う必要があります。確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得と、それに基づく税額を計算し報告する手続きのことです。

FXで得られる利益は「先物取引に係る雑所得」に分類され、申告分離課税が適用されます。これにより、給与所得などとは別に税額が算出され、税率は所得税15%、住民税5%が基本となります。また、復興特別所得税が加わるため、実際の税率は20.315%です。

株式取引では、特定口座を通じて税金が源泉徴収されるため確定申告が不要ですが、FXには特定口座が存在しません。そのため、利益が発生した際は自ら申告を行うことが求められます。

FXにおける所得の計算方法

FX取引で得られる所得は、主に取引損益とスワップ損益の2つの要素から成り立っています。

取引損益は為替レートの変動による利益や損失を指し、スワップ損益は通貨間の金利差から生じる利益を示します。これらの合計から必要経費を控除して、最終的な所得が計算されます。具体的な計算式は以下の通りです。

所得 = 取引損益 + スワップ損益 – 必要経費

例えば、年間の取引損益が80万円、スワップ損益が15万円、必要経費が25万円とすると、次のように計算されます。

80万円 + 15万円 – 25万円 = 70万円

この場合、70万円が最終的な所得となります。そのため、税額は70万円 × 20.315% = 14万2,221円となる計算です。

必要経費として認められる項目には、パソコンや書籍代、通信費、セミナー受講費、取引手数料などがあります。さらに、自宅の一部を取引に使用している場合は、その面積や利用時間に応じて家賃や光熱費を経費として計上できる可能性があります。持ち家であれば、固定資産税も同様に扱えます。これらの経費を把握し、正確な所得計算を行いましょう。。

FXで確定申告が必要になる収入はいくら？

FXで確定申告が必要になる方について、以下3種類のパターンを解説します。

それぞれのケースについて詳しく解説しますので、それぞれ見ていきましょう。

利益額に関わらず確定申告が必要な方

FXでの利益が少額であっても、特定の条件に該当する場合は、必ず確定申告が必要になります。例えば、年間の給与所得が2,000万円を超える方は、FX取引の利益に関係なく申告義務があります。また、個人事業主として事業を営んでいる方や、給与を複数の会社から受け取っている方も対象です。さらに、医療費控除や住宅ローン控除を初めて利用する場合も同様に申告が必要です。

これらのケースでは、FX取引の損益が関係なく他の所得や控除が影響するため、年に一度の確定申告を通じて、所得全体を税務署に報告する義務があります。したがって、該当する条件がある方は、早めに必要書類を準備して、適切な申告を行うことが大切です。

20万円超の利益から確定申告が必要な方

FX取引で得た利益が年間20万円を超えた場合、特定の条件に該当する方は確定申告が必要です。例えば、年収が2,000万円以下で、職場で年末調整を受けているサラリーマンの方は、この20万円を超える利益に対して確定申告が求められます。また、公的年金の受給者で、年間の年金収入が400万円以下かつ国内で源泉徴収が行われている場合も、FXで20万円を超える利益が発生した時点で申告義務が生じます。

これらのケースでは、通常の年末調整や年金の源泉徴収で税務手続きが完了しているため、FXの利益が一定額を超えた場合に限り、追加で申告が必要です。申告漏れがないよう、FXの利益をしっかりと把握し、必要な手続きを行うことが大切です。

48万円超の利益から確定申告が必要な方

専業主婦や学生、無職の方がFX取引のみで収入を得ている場合、年間の利益が48万円を超えると確定申告が必要です。これは、基礎控除と呼ばれる税制上の控除額が48万円であるため、この額を超えた利益に対しては申告義務が生じるからです。

基礎控除は、収入から経費を引いた後の所得金額から差し引けるもので、すべての納税者に適用されます。

以前は基礎控除額は38万円でしたが、令和2年の税制改正により、合計所得金額が2,400万円未満の場合は48万円に引き上げられました。ただし、所得が2,500万円を超えると基礎控除は適用されなくなるため、無収入や低所得者でも、48万円を超えるFX利益には注意が必要です。

FXで確定申告が必要ない場合でもしたほうがいいの？

FXにおける利益額が少なく、確定申告が必要ない場合でも、確定申告をするメリットはあります。

それぞれ解説します。

メリット1：損益通算できる

FXで確定申告が必須でない場合でも、申告を行うことで得られる大きなメリットの一つが損益通算です。損益通算とは、同じ年に発生した損失と利益を合算して、課税対象となる所得を計算する仕組みのことです。これにより、税負担を軽減することが可能になります。

例えば、FX取引で損失が発生した場合、その損失を他の「先物取引に係る雑所得等」と合算することができます。この合算によって、全体の所得を抑えられるため、結果的に税金の負担を軽減する効果が期待できます。具体的には、FXで損失が出た年に同じ年に実施した先物取引で利益があった場合、その利益からFXの損失を引けるため、課税される利益を減らせる仕組みです。

たとえば、FXで30万円の損失を出し、他の先物取引で50万円の利益があった場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は20万円（50万円－30万円）となります。これにより、税金の計算が減少し、最終的に支払う税額も軽減されます。

また、損失が発生した年に申告をすることで、将来的に利益が出た際にも有利な状況を作れるでしょう。確定申告を行っていれば、過去の損失を記録として残すことができ、今後の利益と相殺が可能です。このため、FX取引で損失が出た場合でも申告を行うことで、将来の税負担を軽減する準備につながります。

メリット2：繰越控除を使える

FX取引で損失が発生した場合、その損失を翌年以降に繰り越せる繰越控除という制度があります。この制度は、損益通算を行った後もなお損失が残った場合に、その損失を最大で3年間にわたって翌年度の利益と相殺できる仕組みです。これにより、将来的に得られる利益に対して税負担を軽減することが可能になります。

例えば、ある年にFX取引で30万円の損失が発生したとしましょう。この年に他の取引から利益が得られなかった場合でも、翌年に50万円の利益が出たときに、前年の損失を繰り越して相殺できます。具体的には、50万円の利益から30万円の損失を引くことで、課税対象となる利益は20万円となり、結果的に税金の負担を軽減できる仕組みです。

ただし、繰越控除を利用するためには、損失が発生した年だけでなく、翌年以降も毎年確定申告を行う必要があります。この申告は、たとえその年に取引を行っていなくても怠らないことが重要です。もし申告を行わなかった場合、繰越控除の権利が失われてしまうため、注意しておこないましょう。

また、繰越控除を適用するためには、FX取引による損失が「先物取引に係る雑所得等」として認められる必要があります。したがって、適切に税務処理を行い、確定申告をすることで、この制度を利用できるかどうかが決まります。

FXに関する確定申告に必要な4つの書類

FXの収入に関して確定申告をする際は、以下4つの書類が必要です。

それぞれ簡単に解説しますので、確定申告の前に用意しましょう。

本人確認書類

確定申告では、マイナンバーの記載と共に本人確認書類の提出が必要です。本人確認書類には、「マイナンバーカード」か、「番号確認書類」と「身元確認書類」の組み合わせが求められます。

番号確認書類としては通知カードやマイナンバー入りの住民票が使用でき、身元確認書類には運転免許証やパスポートが該当します。ただし、インターネットでe-Taxを利用すれば、本人確認書類の提出は不要であるため、スムーズかつ便利に確定申告が完了します。

確定申告書（第一表、第二表）

確定申告書は、所得や控除額を申告するための重要な書類です。第一表には、年間の収入や所得、控除額などを記入し、第二表では第一表に関連する詳細や根拠を記載します。

かつてはサラリーマン向けの「確定申告書A」と事業者向けの「確定申告書B」に分かれていましたが、2022年以降の申告ではAが廃止され、すべてBに統一されています。

なお、確定申告書は、個人が年間の所得を正確に報告するために不可欠な書類です。第一表では、給与所得や事業所得などの総収入、各種控除（医療費控除や扶養控除など）を記載し、税額の計算に必要な基本情報を提供します。第二表は、第一表に記載した内容を詳しく説明するための部分で、申告内容の根拠を明確に示すことが求められます。

申告書第三表（分類課税用）

申告書第三表は、申告分離課税に該当する所得がある場合に必要な書類です。具体的には、土地や建物の譲渡所得、株式の譲渡所得、上場株式の配当所得、先物取引の雑所得などが含まれます。

FXの利益も「先物取引に係る雑所得等」に分類されるため、確定申告時に第三表を添付する必要があります。これにより正確な課税申告が行われるため、重要な書類の一つです。

申告書第三表は、申告分離課税の対象となる特定の所得を報告するための重要な書類です。この表には、申告分離課税に該当する各種所得の詳細を記入し、税務署に正確な情報を提供する役割があります。特に、土地や建物の譲渡所得、株式の売却益、上場株式からの配当など、さまざまな資産の取引から得られる利益が含まれます。

FX取引による利益もこの枠組みの中で扱われ、申告書第三表を通じてその金額を報告することで、適切な課税が実施されます。

先物取引に係る雑所得などの金額の計算明細書

先物取引に係る雑所得などの金額の計算明細書は、先物取引に関する所得を申告する際に必要な書類です。具体的には、事業所得や譲渡所得、雑所得に該当する取引の損益を記入します。

FXの取引においては、取引会社が発行する年間損益報告書をもとに、計算明細書の損益欄に正確な金額を記載することが重要です。この書類を添付することで、正確な確定申告が行えます。

まとめ

今回は、FXで特定口座は使えるのかについて解説したのち、確定申告の必要なケースや確定申告に必要な書類などを紹介しました。

FXでは特定口座を使った取引はできないため、普通口座を使い、必要に応じて確定申告をすることが欠かせません。また、確定申告の必要がない場合でも、損益通算や繰越控除を利用すれば、翌年以降の節税対策にもつながります。

記事の内容を参考に、必要な場合は確定申告を正確に行い、節税効果を最大化できるように申告書の準備や損益通算、繰越控除の活用に取り組んでみてはいかがでしょうか。