「FXの利益が会社にバレるか心配」「FX取引で発生する税金の処理方法を知りたい」という方は多いのではないでしょうか。
今回は、FXの税金を支払った際の会社にバレるリスクについて解説した後、会社員がFXをやるメリットやデメリット、会社にバレずにFXをやる方法などを紹介します。
安心して取引を行いたい、FXで利益を積み上げていきたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
FXで出た税金を支払うと会社にバレることはある？
FXで得た利益に対して所得税を納付する必要がありますが、それらが会社にバレることはないと考えて良いでしょう。なぜなら、会社は従業員がFXでどれだけの税金を支払ったかを知る手段を持っていないからです。
会社が把握できるのは、社員の給与から差し引かれる税金だけであり、FXなどの追加の収入について、会社は一切の情報を持っていません。
また、マイナンバーを通じてもFXの実施が会社にバレることはないため、自分から口外しない限りバレることはないでしょう。FX口座を開設する際にマイナンバーが要求されることがありますが、これは税務署への報告を目的としています。
FX会社は税務署に全顧客の利益情報を提供しますが、これは法的な義務であり、マイナンバーはその報告のために使用され、それ以外の目的で利用されることはありません。
会社員がFXをやるメリット
会社員がFXをやるメリットとして、以下が挙げられます。
- 少ない資金から始められる
- 収入源を増やせる可能性がある
- ほぼ24時間取引できる
- 自動売買ツールを使えば簡単に取引できる
- 損失を3年間繰り越せる（国内FXの場合）
それぞれについて解説します。
少ない資金から始められる
FXは少額の資金から取引を開始できるため、会社員にとって魅力的な選択肢です。株式市場や不動産投資など他の投資形態では大きな初期資金が必要ですが、FXでは少ない資金から取引を始められます。
そのため、リスクを最小限に抑えながら投資を始められる点において、FXを始めるメリットは大きいといえます。
さらに、少額の資金から始めることで、投資初心者でもリスク管理や取引戦略について実践を通して学びやすいでしょう。失敗しても大きな損失を被る心配が少なく、経験を積みながらスキルの向上が図れます。
収入源を増やせる可能性がある
FXは、会社員にとって収入源を増やす可能性のある手段の一つです。通常の給与以外に追加の収入を得ることで、経済的な安定性や生活の余裕が生まれやすくなるでしょう。給与以外の収入源があることは、突発的な支出や将来の投資に備える資金の確保にもつながります。
また、収入源を増やすことでキャリアの選択肢も広がります。副業としてのFX取引が成功すれば、将来的には会社員としての収入だけでなく、トレーダーとしての収入を主要な収入源とする生き方を選べるかもしれません。
さらに、FX取引は時間や場所に制約がないため、忙しい日常生活を送る会社員でも柔軟に取引を行うことが可能です。これにより、効率的に収入源を増やしやすいことが利点として挙げられます。
ほぼ24時間取引できる
FX取引は、ほぼ24時間取引可能な市場であるため、会社員にとって時間の制約を受けにくい特徴を持ちます。通常の株式市場や商品市場と異なり、FX市場は週末や祝日を除いてほぼ絶え間なく取引が行われています。
これにより、会社員が忙しい日々のスケジュールに合わせて柔軟に取引を行えるため、通勤中や仕事の合間のほか、夜間や休日にもFXトレードが可能となります。
自動売買ツールを使えば簡単に取引できる
FX取引では、自動売買ツールを利用することで簡単に取引を行えるメリットもあります。これは会社員にとって大きなメリットであり、繁忙な日常生活の中でも効率的に投資を行いやすいです。
自動売買ツールとは、予め設定した取引条件に基づいて自動的に取引を行うソフトウェアです。たとえば、特定の価格水準に達したときに自動的に売買注文を発行したり、特定のテクニカル指標を満たしたときに取引を行ったりすることができます。
会社員が自動売買ツールを利用することで、市場の動向をリアルタイムで追う必要がなくなります。そのため、取引ルールや条件を事前に設定しておけば、自動売買ツールが代わりに取引を行い、会社員はその間に仕事や生活に集中できることが特長です。
また、自動売買ツールは感情に左右されることなく取引を行うため、冷静な判断が可能です。これにより、会社員はストレスや感情の影響を受けることなく、安定した投資結果を期待できるかもしれません。
損失を3年間繰り越せる（国内FXの場合）
国内FX取引においては、損失を3年間にわたって繰り越しが可能です。通常の所得税制度においては、投資による損失はその年に限り控除可能ですが、FX取引では3年間の猶予があります。
この特典により、会社員は短期的な損失が生じた場合でも、将来的な利益や他の収入源との相殺が可能です。例えば、ある年にFX取引で損失が発生した場合でも、翌年やその次の年に生じた利益と相殺することができます。
この損失繰り越し制度は、会社員が安定した投資を行う上で役立つでしょう。市場の変動や予期せぬ出来事によって損失が生じた場合でも、将来の利益に繰り越すことでリスクを分散し、安定した収益を目指せます。
さらに、この制度は会社員にとって税務上のメリットもあります。具体的には、3年間の損失繰り越しにより、所得税の節税や納税額の軽減が適用されます。
会社員がFXをやるデメリット
反対に、会社員がFXをやるデメリットには以下の要素が挙げられます。
- 勝つためには知識と経験が必要
- 損失を抱えるリスクがある
- 本業に支障が出る可能性がある
それぞれについて、内容を確認しましょう。
勝つためには知識と経験が必要
FX取引において成功するためには、豊富な知識と経験が不可欠です。市場の変動やトレンドの読み取り、リスク管理、取引戦略の構築など、幅広いスキルが求められます。
投資にはリスクが伴うため、知識や経験が不足している状態で取引を行うと、大きな損失を被る可能性がある点に注意が必要です。
また、市場の動向や経済指標の影響を正しく理解し適切なタイミングで取引を行うためには、常に情報を収集し、市場を注意深く観察する必要があります。これには多くの時間と労力が必要であり、仕事や家庭との両立が難しい場合があるかもしれません。
損失を抱えるリスクがある
FX取引には、損失を抱えるリスクがつきものです。市場の変動によっては、投資した資金の一部またはすべてを失う可能性があります。特に、市場の予測が外れた場合やトレンドの逆転が起きた場合には、大きな損失が生じる可能性もゼロではありません。
このため、会社員がFXを行う際には、損失を抱えるリスクを理解し、それに備える必要があります。投資資金の一部またはすべてを失うリスクがあることを認識し、そのリスクを最小限に抑えるためのリスク管理を徹底することが不可欠です。
また、損失を抱えるリスクを管理するためには、十分な知識と経験が必要です。市場の動向やトレンドの読み取り、リスク管理の手法などを習得し、冷静な判断を心がけましょう。
さらに、会社員がFX取引によって損失を抱えた場合には、仕事や生活に影響が及ぶ可能性も考えられます。損失を回復するために追加の資金を投入する必要がある場合や、精神的なストレスが増大する場合も想定されるため、慎重に取り組むことが欠かせません。
本業に支障が出る可能性がある
FX取引を行う際には、本業に支障が出る可能性があります。特に、取引に多くの時間や注意を割くことが必要な場合や、市場の変動に常に注意を払う必要がある場合には、会社員としての業務に影響を及ぼすかもしれません。
また、市場の変動やトレードの結果によっては、精神的な負担やストレスが増大し、仕事に集中することが困難になることもあるでしょう。これにより、ミスやミスコミュニケーションが生じ、チームや組織全体の業務に支障をきたす可能性があります。
さらに、会社員が副業としてFXを行う場合、取引中に悪影響を受けることがあります。たとえば、夜間や休日に取引を行うことで睡眠不足になったり、ストレスや焦燥感を抱えることで心身の健康に影響を与えることがあります。
FX取引を行う際には、上記の要素から本業に支障が出る可能性もあるため、仕事とのバランスを保ちながら、慎重な計画とリスク管理をもとにトレードを行うことが欠かせません。
会社にバレずにFXをやる方法
会社にバレることなくFXをやる方法として、以下の4つのポイントがあります。
- 年間20万円以上の利益が出たら確定申告を行う
- 住民税の徴収方法を変える
- 自分で住民税を支払う
- 行動や言動に注意することも大切
それぞれの項目について、内容を確認しましょう。
年間20万円以上の利益が出たら確定申告を行う
FXに会社員が取り組む際は、年間20万円以上の利益が出た場合、確定申告が必要です。これは、日本の税法に基づくルールであり、他の投資収益と同様に適用されます。
20万円以上の利益が出た場合、その利益額に対して所得税が課されます。
また、FXの損失があった場合には、その損失を所得税の控除に利用することも可能です。
税金の納付や確定申告の手続きが難しい場合は、状況に応じて専門家のアドバイスを受けると良いでしょう。
住民税の徴収方法を変える
確定申告時に、住民税を特別徴収から普通徴収に変更するためには、所得税・住民税の確定申告書（確定申告書）の「住民税・事業税に関する事項」欄で手続きを行います。
具体的には、確定申告書の第二表における「住民税・事業税に関する事項」欄の中で、「普通徴収」という選択肢に丸を付けます。これにより、住民税の徴収方法が特別徴収から普通徴収へと切り替えが可能です。
普通徴収では、給与からの天引きではなく自ら納税する形式となり、FX取引が会社にバレるリスクを軽減できます。
自分で住民税を支払う
上記によって住民税の徴収方法を変更した後は、自分で住民税を支払う必要があります。
自分で住民税を支払う際には、税務署から送られてくる住民税の通知書に基づき、期限内に銀行やコンビニ、税務署窓口などで納付を行います。この方法を選択することで、個人の税務情報を会社に漏らす心配を軽減し、FX取引をバレずに行うことが可能です。
ただし、自己申告に伴う税務手続きや期限の厳守が求められるため、適切な記帳や確定申告を行うことが欠かせません。税務署からの通知や期限には注意し、正確な納税を行うことが求められます。
行動や言動に注意することも大切
FXを会社にバレずに行うためには、行動や言動にも注意を払うことが肝要です。会社にバレるリスクを減らすためには、以下の点に気をつけましょう。
- 勤務時間に取引をしないこと
- FX取引について口外しないこと
- SNSでの発言に気をつけること
まず、会社の時間やリソースを使用して取引を行わないことが重要です。仕事中や会社の設備を使っての取引はリスクが高く、会社にバレる可能性があります。取引はプライベートな時間やパーソナルなデバイスを利用するよう心掛けましょう。
また、うっかり口外してしまわないよう、十分に注意する必要があります。FX取引の存在や利益について、同僚や上司に話すことは避けるべきです。意図せず情報漏洩を招くこともあるため、プライバシーを守るためにも口外には慎重になりましょう。
さらに、SNSやオンライン上での発言にも注意が必要です。FX取引に関する情報や利益を公開することは、身元を特定される可能性があります。自己保護のためにも、プライバシーを確保するように心掛けましょう。
まとめ
今回は、FXで出た利益に対して税金を支払った場合、会社にバレるリスクはあるのかどうか、また会社にバレずにFXをやるためにはどうすべきかについて解説しました。
一般的には、住民税の徴収方法を普通徴収に変更することで、会社にFXでの取引がバレてしまうことはありません。ただし、同僚との会話やSNSなどから噂が広まっていく可能性もあるため、自身の言動には十分気をつけ、うっかり口を滑らしてしまうことがないようにすることが大切です。
会社にバレずにFXをやりたい方は、記事で紹介したポイントを参考にしつつ、FXでの利益を積み上げていけるよう、慎重なトレードを心がけましょう。
